【研修】「弁護士」と「事務職員」が共に働きやすい職場へ。福岡県弁護士会様にて「弁護士・事務所職員のメンタルヘルスケアの心得」研修を実施しました。
2025年9月30日、福岡県弁護士会様にて、Ami代表・弁護士の三浦と、理事・公認心理師の中村によるメンタルヘルス研修「弁護士・事務所職員のメンタルヘルスケアの心得」を実施いたしました。
福岡県弁護士会様からは2021年にもご依頼をいただいており、今回は2度目の登壇となりました。 前回からさらに内容をブラッシュアップし、最新の学術的知見と実務データを融合させたプログラムを提供させていただきました。
■ 書籍と修士論文をベースにした「理論と実践」の統合
本研修の最大の特徴は、その内容が「実践知」と「学術的な組織理論」という強固なエビデンスに基づいている点にあります。
1. 書籍『弁護士メンタルヘルスケアの心得』の実践知 研修のベースとなっているのは、第一法規より出版された三浦編著のAmiの書籍『今からでもすぐできる！弁護士メンタルヘルスケアの心得』です。多くの弁護士が直面するリアルな悩みと、それに対する具体的な解決策（セルフケア、ケーススタディ）を、研修向けに再構成して解説しました。
2. 英国LSEでの研究成果（修士論文）に基づく組織論 さらに今回は、代表の三浦が英国大学院のLSE（ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス）にて執筆した修士論文の研究成果を盛り込みました。 論文のテーマである「法曹界におけるメンターシップと心理的安全性」の理論を用い、日本の法律事務所特有の構造的な課題（上下関係の固定化、ミスへの不寛容さなど）をアカデミックな視点から紐解きました。
■ 研修の核心：弁護士と事務職員の「認識のギャップ」を埋める
多くの事務所が抱える課題として、「所内の人間関係」があります。本研修では、Ami独自のアンケート分析に基づき、以下のような構造的な問題を可視化しました。
- 事務職員が抱える「声かけの壁」 事務職員の多くが、弁護士の「多忙さ」や「機嫌」を気にして質問や確認ができず、その結果として業務上の混乱やミスが生じている実態を紹介しました。
- 組織を蝕む「Workplace Incivility（職場不作法）」 「挨拶をしない」「メールを無視する」といった、ハラスメントには至らないまでも無礼な言動が、いかにして所内の信頼関係を破壊し、生産性を低下させるかを、LSEでの研究理論を交えて解説しました。
■ 明日から使える「実践的コミュニケーションスキル」
理論だけでなく、具体的な解決策として以下のスキルワークを行いました。
- アサーション（DESC法）： 「忙しいから無理」と断るのではなく、状況を客観的に伝え、代替案を提示する建設的な伝え方。
- アクティブリスニング（傾聴）： 「作業の手を止めてへそを相手に向ける」など、態度で示す聴き方の実践。
- セルフチェックの実践： PHQ-9（うつ病スクリーニング）やAUDIT（飲酒習慣チェック）を用い、自身の状態を客観視する時間を設けました。
■ 「確かな理論」に基づいた組織改革をご支援します
Amiの研修は出版実績や学術的研究に裏打ちされた「確かな理論」と、弁護士・心理職としての「現場の実感」を掛け合わせることで、貴事務所の実情に合わせた説得力のある研修を提供します。
「以前の研修が良かったので、別のテーマでもお願いしたい」といったリピートのご依頼も歓迎しております。ぜひお気軽にご相談ください。
【お問い合わせ・ご相談】 法律事務所向けメンタルヘルス研修、ハラスメント防止対策、組織コンサルティングのご依頼はこちら
Mail: info@ami-wellbeing.com